相続法改正について

２０１８年７ 月６ 日、相続に関する民法等の規定（相続法）を改正する法律が成立しました（同月１３ 日公布）。今回の改正は、約４０年ぶりの相続法の大きな見直しとなります。

具体的には、配偶者居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言保管制度の創設等が盛り込まれました。

相続人以外の親族が被相続人の介護等をした場合、「特別寄与料」を請求できる規定も設けられました。

原則として、２０１９ 年７ 月１２日までの政令で定める日に施行されます。

ただし、配偶者居住権及び自筆証書遺言保管制度については、

２０３０年７ 月１２ 日までの政令で定める日に施行されます。

「yorisouーよりそうー」では、相続を専門的に扱う弁護士・税理士が、

迅速かつ極め細やかなサービスで、

依頼者の方に寄り添いながら、事案に応じた最良の解決に至るまでサポートを行います。

相続・遺言作成・遺留分減殺請求・事業承継・家族信託・相続税対策等でお悩みの方は、

終活支援専門会社「yorisouーよりそうー」まで、

お問合せ下さい（相談専用ＴＥＬ：050-5359₋1501）。